9月の注目イベント＆日本株徹底整理！グローバルマーケットにおける日本株の立ち位置とは！？
🌟8月振り返り
8月の金融市場では、世界各国で新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念される局面があったものの、主要国の堅調な経済指標の発表や、米議会上院で総額1兆米ドル規模のインフラ投資法案が可決され、下院でも9月27日までに採決される見通しとなったことなどが好感され、米国や欧州の主要株価指数が最高値を更新するなど、月の前半は株高の傾向が続きました。中旬以降には、アフガン情勢や中国における規制強化の動きなどに対する懸念が高まり、株価が下落する局面があったものの、世界景気の回復期待や、米国の早期利上げ懸念の後退などを背景に、株価は堅調に推移しました。
🌟米国の金融政策を巡る動向に注目
市場では、引き続きFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策の動向が注目されています。8月に公表された7月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨では、多くの参加者が年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当と判断していることが示されました。パウエルFRB議長は、テーパリング開始を急がない姿勢を示していますが、9月3日公表の雇用統計で労働市場の回復が確認された場合、21～22日に開催されるFOMCにおいて、テーパリング開始時期に関するメッセージが発せられる可能性があります。
また、パウエル議長が2022年2月に任期満了を迎えることに伴ない、バイデン政権は9月中にも次期議長の指名候補者を固める見通しです。世界の金融政策に大きな影響力をもつ議長の人事は、市場で注目を集めています。
🌟日本・ドイツでの重要な政治イベント
日本では、菅首相が来週前半にも党役員人事を行なう方針で、その後、衆院選について結論を出す見通しです。なお、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が予定されていますが、中旬の衆院解散も選択肢とされ、その場合には総裁選が衆院選後に先送りされる可能性もあります。
ドイツでは、9月26日に連邦議会選挙が行なわれます。4期（16年）を務めたメルケル首相は今回の選挙には出馬せず、引退することを表明しています。政権樹立には複数党での連立が必要になるとみられており、首相交代によって政策運営の方針などに変化が生じる場合、欧州経済にも大きな影響を及ぼす可能性もあることから、選挙の動向に対する市場の関心は高まっています。
🌟米国では、3回目のワクチン接種を実施予定
新型コロナウイルス向けワクチン接種の拡がりに伴ない、欧米を中心に経済活動を再開する動きが進んできましたが、足元では、変異株の出現によって、再び感染者数が増加傾向となるなど、企業の景況感や消費者心理改善の足かせとなっています。
こうした中、米国では、9月下旬から3回目のワクチン接種（ブースター接種）開始をめざす動きが進んでおり、感染拡大の抑制と経済活動の正常化の両立が実現できるか、同国の動向に注目が集まっています。
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※日興アセットマネジメントより引用
🌟日本株直近動向
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日本株の出遅れが続いています。世界の主要株価指数の年初来のパフォーマンスを見ると、米国の3指数を含む欧米の主要指数はいずれも堅調に推移しています。
一方で日本株のパフォーマンスは、TOPIX、日経平均株価ともに主要先進国の指数だけでなく、中国と香港を除くアジアの主要指数に対してもアンダーパフォームしています。
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
🌟出遅れの背景
外国人投資家による日本株売りが挙げられます。投資主体別売買動向（先物込み）を見ると、外国人は今年4月から7月にかけて3カ月連続で売り越しとなっています。3カ月以上売り越しが続くのは、昨年春のコロナ感染第一波のパニック売り以来のことです。
※日本の株式市場における主要な外国人投資家は欧州の投資家です。
🌟グローバルマーケットにおける日本株
米国の投資家は海外への「国際分散投資」にあまり積極的ではありませんが、その背景には米国株の良好なリターンがあります。MSCI米国株指数とMSCI・EAFE指数（世界株指数から米国株を除外したもの）を比較すると、リーマンショック以降は米国株のアウトパフォームが続いています。
こうした定量的な評価に加え、投資機会の先進性、多様性、その流動性といった定性面でも、米国市場は頭一つ抜きんでた存在と言えます。このため、EAFEの一部である日本株へ積極的に資金を投じる米国の投資家は少数派と言えそうです。
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
また、世界の先進国（23カ国）と新興国（24カ国）をカバーするMSCI ACWI指数とMSCI JAPAN指数を比較すると、昨今はACWIのアウトパフォームが続いています。このためACWIに占める日本のウエイトは、円安傾向の定着もあって低下傾向が続いています。
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
昨年には米国株の上昇をけん引するGAFAM（グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の時価総額合計が東証1部全体の合計を上回って話題となりましたが、今年に入りその差は更に拡大しています。
グローバルマーケットの中での日本株の位置づけは、特に米国株を中心とする海外市場の好調もあって、その存在感が低下しているように見受けられます。
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
日銀のETF保有時価残高は2021年3月末で51.5兆円となり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を約4.3兆円上回り、日本最大の株主になりました。一部報道では、日銀の保有が10%を超える主要株主となっている上場企業は70社を超えており、その規模の大きさが伺われます。
また規模もさることながら、日銀によるETF買い入れはGPIFに代表される機関投資家が行う純投資を目的とするものではないため、「市場の規律を損ないつつある」として、経済協力開発機構（OECD）も懸念を表明しています。
➡日本の株主構成の特殊性
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
🌟外国人が積極的に買っている銘柄とは！？
このような状況でも、外国人投資家が積極的に買っている日本株があります。下記ランキング表は、過去1年あまりの間に外国人投資家の持ち株比率が上昇した上位10銘柄を抽出したものです。
ランキング上位に並ぶ銘柄の特徴を見ると、その多くは社歴が若く、企業規模は小さく、デジタルトランスフォーメーション（DX）やITに関連した企業が並びます。
バリュエーション面で注意が必要な銘柄も一部に見られますが、こうした特徴を持つ銘柄については、今後も外国人投資家による次の有望銘柄を発掘する動きが続きそうです。
※三井住友DSアセットマネジメントより引用
🔽6095メドピア日足
エリオット波動5波形成を確認することができる。
また、フィボナッチリトレースメント3-0 161.8%から反転してきている。
さらに、20SMAを上抜けしてきており、グランビルの法則1番＝買いサインが点灯していると言える。
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※ご注意事項
FXは預金と違って元本保証の金融商品ではありません。レバレッジがあり、大きな取引ができるリスクのあるものです。
したがって、売買指示、投資助言、損失補填にあたる行為は当方行いません。
取引に関しては、自己資金等を十分考慮しご自身の判断でご利用下さい。
