今週の注目ポイントはこれだ！MASA式投資環境レポート！

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🌟今週の注目イベント

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※三菱UFJ国際投信より引用

🌟日経平均株価について

先週、日経平均株価が5ヵ月ぶりに3万円を突破するなど日本株が好調です。株式市場は、国内のワクチン接種進展はもちろん、菅首相退陣表明を政局不安と捉えず、むしろ自民党内の政策論争活性化の材料と歓迎し、割高感の薄い日本株への追い風に変えた印象すらあります。

自民党の閉塞感を打破した総裁選として、2001年:小泉氏、2012年:安倍氏（2次）の例がありますが、株価は前者が米景気後退期と重なったことが響き総裁選後反落、後者はアベノミクスを好感した海外投資家の見直し買いや衆院選大勝もあり上昇加速と好対照でした。

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※三菱UFJ国際投信より引用

国内でも行動制限緩和の議論が浮上、内需回復へ期待も高まっています。とはいえ引き続き、海外景気頼みの様相も強く、減速感のうかがえる米中景気の動向は気がかりです。最近は日本株と中国株の連動性も強まっていため、中国の指標や政策動向に要注意です。

🔽今後のシナリオ

先週の日経平均株価は週間で4.3%上昇し、約5ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。今月3日の菅首相の辞任報道以降、低調だった日本株が大幅反発しています。衆院選での自民党敗北リスクの後退や、コロナ感染状況が最悪期を脱した事が要因として挙げられます。

また、好調な4-6月期決算を受け業績予想が一段と改善している事も大きいと言えます。現状でも予想PERの水準からみれば株価は割安圏にあると判断されます（図3）。

衆院選で与党が勝利すれば経済政策への期待からPERが上昇する傾向が強いため、株価の上昇余地を探るため自民党総裁選の注目度は高まります。新内閣の支持率が上昇すれば株価は一段と押し上げられる事になるでしょう。

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※三菱UFJ国際投信より引用

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🌟米国株式について

先週のS&P500週間騰落率は▲1.7%、9月2日に最高値を付けた後5連敗、NYダウも歩調を合わせました。ナスダック総合指数も7日に最高値を付けた後、3連敗と冴えません。
一方米10年国債利回りは8月来の壁1.38%の上抜け試すも失敗、しかし1.3%割れも許さず下値を切り上げた格好です。
先週は、米5年国債利回り（0.81%）の上昇が目立ちました。景気の鏡。こう呼ばれる米5年国債利回りは、景気は心配無用、と言っているかの様です。先週公表の7月求人件数は1,093.4万件と過去最高、新規失業保険申請件数も31.0万件とコロナ禍で最少を記録する等、労働市場は堅調です。

但し、米地区連銀経済報告は、新型コロナ・デルタ変異株の感染拡大に伴う経済成長の減速を指摘しました。景気拡大の勢いは落ちていますが、債券市場の景気判断は強気
です。低ボラティリティにもよく表れています（図1）。

一方、株式市場は先週惨敗も、受注交渉難航の米ボーイング、訴訟敗訴で今後売上に懸念が生じ得る米アップル等の個別要因が重石、先行きの景気減速を懸念した動きとは
異なります。こちらも低ボラティリティが物語っています。
馬耳東風（ばじとうふう）。金融市場は、景気は総じて順調と見做し、先行き懸念に余り耳を貸していない様です。近々想定される金融政策の転換や連邦政府の債務上限等、
リスクイベントも多く控える中、強気な姿勢が窺えます。

有備無患（ゆうびむかん）。こうした金融市場の強い自信は、一旦揺さぶられると簡単に金融システムの脆弱性を露呈させ易い面があります。しかし目下、システミックリ
スクへの備えは十分出来ているようにもみえます（図2）。

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※三菱UFJ国際投信より引用

来週21-22日の米FOMC（連邦公開市場委員会）を控え、今週以降は米FRB（連邦準備理事会）高官の発言がシャット・アウトされます。

そしてFOMCは金融政策の正常化に向け動き出すか、具体的には国債等の資産買取策の縮小（テーパリング）着手を宣言するか、注目を集めています。
このため、今週も金融市場は大きく動き辛いとみています。
また、今週注目の経済指標は以下の通りです。
①14日:8月消費者物価上昇率－市場予想:コア前月比+0.3%
物価上昇の牽引役が車から家賃に代わるか？（図3）
②16日:8月小売売上高（総合）－市場予想:前月比▲0.8%
7月の軟化（前月比▲1.1%）は8月も継続か？
③17日:9月ミシガン大消費者信頼感－市場予想:72.0

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※三菱UFJ国際投信より引用

🌟オーストラリアについて

豪中銀は9月7日の金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方で、週当たり債券買入れ額を予定通り9月初めに50億ドルから40億ドルに引き下げる事を決定しました。
当初は11月に買入れ額を見直す予定でしたが、少なくとも2022年2月まで40億ドルのペースを維持する事も決めました。市場では量的緩和縮小が先送りされると予想されていたためサプライズとなりました。

豪中銀は国内経済はデルタ変異株の拡大により回復が遅れるも、10-12月期に再び成長し来年下半期にデルタ変異株発生前の状況に戻るとの見通しを示しました。政策金利に関してのフォワードガイダンスに変更はなく、利上げを行う条件を満たすのは2024年以降としています。

量的緩和縮小は当初計画よりも緩やかなものとなりますが、経済回復が予想通り強く不透明感が後退すれば、2月以降縮小ペースは速まる可能性があります。一方で2022年は資産購入が継続し、豪中銀の資産残高は膨らむ事になります（図2）。

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※三菱UFJ国際投信より引用

豪中銀は米連邦準備理事会（FRB）よりも先に量的緩和縮小に着手する流れとなりました。国内でのワクチン接種率の上昇により移動制限が緩和されるとの期待から、豪長期金利は上昇基調に転じる見通しです（図3）。
ただし、量的緩和縮小の見直し時期が延期された事や、利上げのタイミングはFRBより遅れるとの見方から、金利上昇は緩やかにとどまるとみています。

ワクチン接種の進展により、世界経済が回復するとの期待から豪ドル相場は上昇に向かうとみられるも、今回の豪中銀の決定により反発は緩やかなものとなりそうです。

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