【AUDNZDオージーニュージーランド予想通りブレイクアウト！】元金融機関勤務MASA式マーケットウィークリー！

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🔽結果

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🌟今週の主要経済指標・政治スケジュール

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※三菱UFJ国際投信より引用

🌟日経平均株価について

先週の日経平均株価は週間で0.8%下落しました。中国の不動産大手恒大集団で資金繰り問題が浮上、投資家のリスク回避姿勢が強まり日経平均は一時3万円割れとなりました。

その後は9月米FOMC（連邦公開市場委員会）を無難に通過したほか、恒大集団の債務問題への懸念も後退し上昇に転じました。

他方、今週29日は自民党総裁選の投開票を控えます。国内企業の業績予想は良好ななか
（図3）、新政権の持続性や成長戦略等で日本株への継続的な資金流入に繋がるかが注目されます。

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🌟アメリカ株について

先週のS&P500週間騰落率は+0.5%、中国不動産大手の破綻懸念受け急落して始まった週初の株式市場は、ほぼ予想通りの内容となった米FOMC（連邦公開市場委員会）の結
果を受け先行き不透明感が後退、週末にかけ回復しました。
一方米10年国債利回りは1.45%へ上昇しました。FOMCの結果を受け8月来の壁1.38%もあっさり上抜けました。
FOMC直後の米国債市場は短期金利の上昇幅が長期金利のそれより大きく、その後長期金利の上昇が勢いづきました。

米FOMCは、金融政策の引締め方向への転換を明確に示す結果となりました。
国債等の資産買入策の縮小は早ければ11月に決定、2022年半ばの終了を予告したほか、政策金利は2022年中に引き上げ開始とみるFRB（連邦準備理事会）幹部が増加しました。

今回のFOMCを受け注目したいのは、米国経済の潜在力を映す長期の政策金利への見方が官（金融政策）と民（金融市場）で決定的に異なる点です（図1）。

現在は6月より金融緩和策の終焉が現実的なのに、金融市場の長期の政策金利見通しはむしろ低下しています。金融市場は、政策金利が長期的にも2.0%を超えることはないとみている様です。
しかし、これは長期的な成長力の凋落への警告でもあります。しかもこの警告はコロナ禍前から続いています。

もし、民間の悲観論が正しければ、米国は90年代の日本と同様、「縮小均衡の代償」を主に資本市場を通じ払う必要に迫られ、いわゆる「日本化」の扉を開く事になるとみています。
一方強気な官が正しいとすれば、近いうちに10年国債利回りは2.2%程度まで上昇する余地があるとみています。今年3月の金利上昇局面では、将来の米経済の実力を示すと
されるフォワードレートは2.5%に上昇、当時の10年国債利回りを約1.8%へ押し上げました（図2）。

リスクプレミアムの縮小を考慮すれば、2.0%は通過点に過ぎないでしょう。
官民どちらが正しいにしても、この認識ギャップは避けては通れぬ焦点、長期金利の着地を決めるでしょう。そして、株式市場は長期金利の着地に左右されるとみています。

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※三菱UFJ国際投信より引用

今週は経済指標の発表も目白押しです。特に、個人消費等で目先の米景気の力強さを確認し、先行き楽観論が台頭し易いとみています。8月実質個人消費支出（市場予想:前
月比+0.4%）やそのデフレーター（総合:前月比+0.3%）は、楽観論者を後押しするとみています（図3）。

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※三菱UFJ国際投信より引用

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🌟ポンド・ユーロについて

BOE（英国中央銀行）は23日、9月MPC（金融政策委員会）結果及び議事要旨を公表。金融政策を据置くも、投票権を有する9委員中2名はインフレ率が持続的に目標を超過する可能性が高いとして、資産買入策の即時停止や国債買入枠の引下げ（8,750億£→8,400億£）を主張しました。

英国の8月消費者物価は前年比+3.2%と8月MPC時点のBOE見通し（+3.0%）を超過（図1）。議事要旨では、足元のエネルギー価格高騰や電気･ガス料金の引上げ、長期化する供給制約･人手不足等を背景に、2022年4-6月期までインフレ率が+4%を上回り続ける可能性を指摘し、物価見通しを8月時点から更に上方修正しました。
一方で、今回会合では、英国の経済活動は従前予想に比べて弱いとの認識が示され、労働市場やインフレ基調を巡る先行き不透明感を引続き強く警戒。一時帰休支援制度終了後（9月）の影響や供給制約の状況等を見極めたいとして政策変更の判断は先送りされるも、英国経済が見通し通りに推移すれば、予測期間内に緩やかな政策引締めが必要との見解を示し、引締め転換は利上げによってなされるべきとしました。

BOEが金融引締めにより前向きな姿勢を示したことから、市場ではBOEによる早期
利上げ観測が急速に強まり、英国金利は大きく上昇。

今週はベイリーBOE総裁の講演が予定され、金融政策の引締めを巡る判断材料が言及されるか注目されます。

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※三菱UFJ国際投信より引用

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🔽動画解説

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23日に公表されたユーロ圏の9月総合PMI（購買担当者景気指数、速報値）は56.1と、事前予想（58.5）を下回って低下（図2）。

引続き、供給制約や価格上昇等が強く影響したとみられ、ユーロ圏景気の回復ペースがより緩慢となる可能性を示唆も、好不況の分かれ目とされる｢50｣を依然として大きく上回り、回復基調の継続を示しました。

また、同日に公表されたユーロ圏の9月消費者信頼感（速報値）は▲4.0と事前予想を上振れ（図3）。ユーロ圏主要国では過去1ヵ月に亘って新型コロナ新規感染者が大きく減少しており、家計心理は再度明るさが増し、域内の景気回復への寄与が期待されます。今週1日には、ユーロ圏の9月消費者物価（速報値）が公表予定。底堅い景気回復が続く中、経済再開や供給制約等を背景に、8月値（前年比+3.0%）から伸び率の更なる加速が見込まれ、ECB（欧州中央銀行）の金融政策姿勢への影響が注視されます。金融緩和縮小に前向きな姿勢を示す米FRB（連邦準備理事会）や英BOEに続き、ECBのタカ派姿勢
の強まりへの支援材料となるか注目されます。

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※三菱UFJ国際投信より引用

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🌟トルコリラについて

トルコ･リラが軟調です。同通貨は先週対米ドルで▲2.8%と主要新興国通貨最低の騰落率。24日の終値は1ドル=8.8861リラと史上最安値を更新しました(図1)。先週23日の政策会合でトルコ中央銀行(TCMB)は政策金利を19%から18%に引下げ(図2)。市場の予想外の大幅利下げを受けて、政策運営の質が低下し経済の安定性が損なわれるという懸念が高まり、相場が下押しされました。
同国の物価はTCMBの目標(+5%)を大幅に超過しています。8月の総合消費者物価は前年比+19.3%(7月+19.0%)と加速(図3)。干ばつに伴って野菜等を含む食品が同+29.0%(同+24.9%)と上昇した影響です。食品や燃料等を除くコア物価は同+16.8%(同+17.2%)に低下。自動車向け特別消費税の減税等によります。 8 月の生産者物価は同
+45.5%(同+44.9%)と川上の一次産品価格等は上昇。干ばつに伴って食品物価も上昇を続けるでしょう。

物価上昇とともに期待インフレ率も上昇。今後も総合物価は+19%を上回り、年末にかけて前年の高騰からの反動(ベース効果)で+17%前後に低下するとみられます。TCMBは総合物価を目標としており、実質政策金利をプラスに保つ方針を公表。総合物価上昇率が政策金利を小幅に上回る中で、市場参加者は金利の据置きを見込んでいました。

TCMBの政策声明は、足元の物価上昇は一時的な要因によると指摘し、食品物価や輸入物価の上昇、供給制約、管理価格の上昇、経済活動再開による需要の高まり等を列挙。前回の声明にあった｢高水準のインフレ期待｣への言及は姿を消しました。声明は需要側の要因の重要さを指摘しコア物価の動向に言及。総合物価を目標とするTCMBの声明にコア物価が登場するのはまれです。声明は緊縮的な政策姿勢による銀行貸出の縮小が｢予想以上のものとなり始めた｣と利下げの背景を説明。緊縮的な政策による貸出や内需の減速を認めつつ、｢高水準のインフレとインフレ期待｣ゆえに緊縮的な政策を維持するとした前回声明とは対照的な記述でした。

また、前回までの声明にあった｢政策金利はインフレ率を上回る水準にする｣との文言も姿を消しました。
予想外の大幅利下げと政策声明の大幅な変更を受けて、市場参加者の多くはTCMBが景気支援のために利下げを求めるエルドアン大統領の圧力に屈したと解釈。政策運営への信認は低下しました。家計の期待インフレ率は上昇しドル建て預金の残高も伸長。11月には80億ドルの対外返済期限が到来します(民間と政府合計)。

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