【ADAカルダノ2.00割れコミット実現！】カルダノが初のDeFi銀行サービス！「MELD」とは！？公私共に忙しいながらも、カルダノ？から卒業して、大暴落だけはしっかり狙っていたメンバーの方は爆益おめでとうございます！
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🌟MELDとは！？
MELDは、カルダノエコシステム初の銀行サービスを提供するプロトコルで、暗号資産（仮想通貨）を担保として法定通貨を借りたり、預金で金利収入を得るといったことが可能になる。
MELDは、トークンによる資金調達を実施し、今年10月に目標額を達成している。カルダノ初のレンディングプロトコルという点からも注目を集め、資金調達には約4万人が参加した。
プロトコルは、ICOやSTOといった資金調達手法に代わるISPO（後述）という形式を用い、7月1日から10月27日という期間の中で1,000万ドル（約11億円）の収益を確保することに成功している。
スマートコントラクトプラットフォームのカルダノを基盤としているMELDは、カルダノの特徴である低トランザクションコストや高いスループット（性能）などを受け継ぐ。
また、MELDの最大の特徴は、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を担保として法定通貨を借りることができる点だ。暗号資産を法定通貨へ交換する際、キャピタルゲインによる納税義務が発生することは、暗号資産ユーザーが交換をためらう理由の一つとなっている。
MELDを利用することで、暗号資産を保有しながら、法定通貨の借り入れや銀行への送金、そして返済までを一気通貫で行うことができる。本記事では、その仕組みを具体的に見ていく。
🌟サービスの背景
MELDはミッションとして、銀行サービスへのアクセスを持たないユーザーへのサービス提供を掲げている。
MELDがソリューションを提供する暗号資産及び金融の課題は大きく6点あり、暗号資産から現金へのアクセス、法定通貨の不足、信頼・透明性の欠如、資産の流動性不足、カストディアルの集権性、そして与信調査になる。
このうち、「暗号資産から現金へのアクセス」、「法定通貨の不足」、「資産の流動性不足」の3点については、主要サービスとなる暗号資産担保ローンなどを通してソリューションを提供する。また、ローン等において「与信調査」は行われない仕組みを整えている。
そのほか、「カストディアルの集権性」はユーザーが自分で秘密鍵を管理することで、「信頼・透明性の欠如」についてはブロックチェーン及びスマートコントラクトを利用することで確保しているという。
🌟MELDの仕組み
MELDでは、法定通貨の貸し手（流動性提供者）によって法定通貨が貸し出され、借り手は暗号資産を担保として、法定通貨を借りる。これらのやり取りはスマートコントラクトにて行われる。
以下の画像がMELDのビジネスモデルを図解しており、法定通貨の流動性提供者と法定通貨の借り手をMELDとそのトークンがつなぐ仕組みになっている。
出典：MELD Whitepaper 1.5
貸し手にとってのメリットは、借り手からの支払いや手数料からの高い金利収入であり、借り手にとっては暗号資産を保有し続けながら法定通貨を確保できる点にある。
預け入れが可能になるのはADA、BTC、ETH、BNBの4種類となっており、MELDは他ブロックチェーンのネイティブトークンであるこれらの資産のラップドトークンサービスも提供する。
カスタマーは預け入れを行うことで、担保資産の価値の50%までを借りることが可能だ。その後、ローンを返済すると、担保の暗号資産も返還される流れだ。
また、預けられた暗号資産は、それぞれがMELD Vaultsと呼ばれる、MLEDトークンとのペアのプールに置かれ、外部のDEXなどに流動性を提供しその取引手数料を得る。
Vaultの変動損失(Impermanent Loss)については、MELDトークンのステーキングプールがその他の損失も含めた保険ソリューションとして機能するとしている。
そして、通常の暗号資産担保ローンに加え、ユニークな仕組みとして導入されているのが、Genius loanと呼ばれる仕組みだ。
このローンでは、カスタマーは暗号資産を担保にして、わずかに高い利率でローンを組む。通常と異なる点は、カスタマーは金利のみを払い、借りた額そのものを返済する必要がないことだ。
これは、担保資産から生まれた収入の一部が借りた額の返済に支払われることで実現されている。市場の状況に左右されるものの、チームの試算によると、3～6年で10万ドルを返済することができるという。
🌟分散化を見据えた取り組み
MELDでは、将来的な分散化を見据え、MIPs（MELD Improvement Proposals）が導入されている。MIPによって、イーサリアムのEIPのように、コミュニティはプロトコルの将来に貢献することができる。
分散化は段階的な実施を予定しており、最初の段階では、チームがプロトコルのコントロールを持ちプロジェクトのローンチを進める。そして次の段階では、依然としてチームが管理するものの、バグの修正などは別として急を要さない意思決定については、コミュニティに委ねられるという。
最終的にはチームのコントロールを離れて、投票によって、参加者のコンセンサスでプロトコルの改善が行われる状況を目指す。
ガバナンスに参加するにはMELDのステーキングホルダーである必要がある。各々の投票力（Voting Power）については、MELDトークンのステーキング量と、ステーキング期間に比例して増加する仕組みになっている。
🌟資金調達とロードマップ
先に述べた通り、MELDは業界では初めてISPOと呼ばれる方法で、資金調達を実施した。
ISPOは、イニシャル・ステーク・プール・オファリングの略称で、プールに任意の期間中、暗号資産（ADA）をステーキングすることでMELDトークンを引き換えに得ることができる。
今年の10月27日にステーキングの新規受け入れを停止した時点で、総額6億2,000万ADAが預けられ、累積で上限となる10億ドル（1,100億円）に達した。資金調達によるMELDの収益は1,000万ドル（11億円）に達したとしている。
また、ISPOと同時にプライベートセールも実施。資金調達ラウンドに参加した投資家のトークンにはべスティング（受給権）が設けられている。スケジュールは以下の通り。
出典：MELD Whitepaper 1.5
MELDはシンガポールで登記しているMELD LABSが開発を行い、ガバナンスはスイスのMELD財団が行う。
開発陣はベトナムに拠点を置いており、CEOのKen Olling氏とCTOのHai Nguyen氏らは、日本に在住した経歴を持つ。
今後のロードマップとして、プロトコル、トークン、（モバイル）アプリを2022年1月31日に同時ローンチ予定。ユーティリティのNFTシリーズも発売されると言います。
※JDR proより引用
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※ご注意事項
FXや株価・仮想通貨は預金と違って元本保証の金融商品ではありません。レバレッジがあり、大きな取引ができるリスクのあるものです。
したがって、売買指示、投資助言、損失補填にあたる行為は当方行いません。
取引に関しては、自己資金等を十分考慮しご自身の判断でご利用下さい。
