日経平均株価の急騰はなぜ起きた！？自民党総裁選の行方は！？MASA式注目ポイント徹底解説！

🌟前提知識

日経平均株価を原資産とする金融派生商品（デリバティブ）に、日経225先物や、日経225オプションがあります。

これらは取引期間が決められており、取引が満期を迎える月を限月（げんげつ）と呼びます。日経225先物の限月は、3月、6月、9月、12月で、日経225オプションの限月は毎月です。各限月の第2金曜日が満期日となり、この日に算出される特別清算指数（SQ）で取引が決済されます。

9月10日は、先物とオプションを同時に決済する「メジャーSQ」の算出日です。先物やオプションを売買している投資家は、取引最終日（SQ算出日の前営業日、すなわち9月9日）までに、ポジションをどうするか判断しなければならず、最終日に近づくと、その判断に基づく取引で、相場が大きく変動することがあります。

🌟急騰の背景

まず、1つの例を考えます。日経平均株価が29,000円を下回って推移している時、ある投資家が、9月限月の日経225オプションについて、行使価格29,000円のコール（日経平均株価を29,000円で買う権利）を売り建てたとします。その後、日経平均株価が29,000円を超えて大きく上昇したとすれば、コールの価格も、権利行使の確率が高まって上昇するため、コール売りポジションの評価損は拡大します。

しかしながら、この投資家が別途、日経225先物を購入すれば、日経平均株価の上昇による先物買いポジションの評価益で、コール売りポジションの評価損を補填できます。これを「デルタヘッジ」といいますが、実際に、コールオプションの行使価格別建玉（たてぎょく、未決済のポジション）の大きさと（図表1）、先物の売買高の急増をみると（図表2）、最近の日経平均株価の上昇に伴い、デルタヘッジが行われたと推測されます。

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※三菱UFJ国際投信より引用

🌟今後の注目ポイント

先物の価格は、コールの売り手によるデルタヘッジで上昇することもありますが、単に先物を売っていた投資家が、日経平均株価の上昇を受け、先物を買い戻すことでも上昇します。いずれの場合でも、先物価格が上昇して現物価格よりも高くなると、別の取引主体が、先物を売って、同時に現物を買う「裁定買い」取引を行うことがあり、これが現物価格急騰の一因となります。

裁定買い残高も増加していることから（図表2）、最近の日経平均株価の急騰は、先物やオプションに絡む裁定買い取引が影響したと考えられます。

ただ、通常このような動きは、SQ通過後に一巡する傾向があります。なお、SQは9月10日の朝に算出されます。日経平均株価が同日以降、SQ値を超えて推移すれば、相場の地合いはかなり強いと判断されるため、SQ後の株価動向は要注目です。

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🌟自民党総裁選の行方

🔽岸田氏
新自由主義からの転換を掲げ成長と分配の好循環を目指しアベノミクス3本柱は堅持

➡岸田氏は9月8日、経済政策を公表し、小泉内閣以降の新自由主義からの転換を掲げ、成長と分配の好循環を実現するため、「国民を幸福にする成長戦略」、「令和版所得倍増のための分配施策」などを進めることを明らかにしました（図表1）。また、デフレ脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3本柱は堅持しつつ、新しい日本型資本主義の構築を目指すとしました。

🔽高市氏
アベノミクスの継承・発展を表明し、河野氏は歳出見直しやデジタル化推進などが理念

高市氏も9月8日、経済政策を公表し、アベノミクスを継承・発展する「サナエノミクス」を打ち出しました。金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を3本の矢と位置付け、日本経済強靱（きょうじん）化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せていくと強調しました。また、2%の物価目標を達成するまで、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結すると述べました。

河野氏は、正式に出馬を表明していないため、経済政策は公表されていません。

これまでの、発言などをまとめると、増税を避けるための歳出（医療費などの社会保障関係費）見直し、年金制度の抜本的な改正、デジタル化の推進、再生可能エネルギーの利用促進などが基本理念と思われます。金融政策については、2017年4月に、早い段階で出口戦略を市場と共有すべきだと述べていましたが、最近は特に目立った発言はないように思われます。